スマホ決済の拡大の理由

PayPayの1000億円あげちゃうキャンペーンは、話題となり、
開始からわずか10日で終了した。

PayPayは、ソフトバンクとヤフーが５０％ずつ出資する会社で、
ヤフーは、スマホ決済を、「ネット広告」、「ネット販売」に
次いで、ビジネスの注力領域とするとしている。

また、PayPayは、中国のアリババグループが展開するスマホ決済サービス
アリペイとも連携し、訪日中国人の決済にも対応している。

一方、LINEが展開するLINE Pay（ラインペイ）は、中国でアリペイの競合の
テンセントのウィーチャットペイと提携している。

さらに、メルカリもメルカリペイを2019年に提供予定である。

スマホ決済は、主に「QRコード型」で、使用端末の仕様に依存せず、
店舗側も専用端末なしで導入できる。
従って、柔軟なスマホ決済は、社会の消費拡大に大きく貢献している。

しかし、ネット各社は、利用者のリアルな購買データを入手し、
これまでの検索履歴やニュース閲覧履歴などの行動データに加えて、
店舗での購入データを分析することにより、ターゲティング精度を
向上させている。
また、将来、購入履歴を信用評価の基礎データとして活用する目的がある。

日本政府は、現在2割程度のキャッシュレス比率を4割まで引上げるように
各事業者を推進している。

今後の課題は、ネット各社が、中小事業者向けにスマホ決済を
容易に導入できるサポートサービスを拡充することが急務である。

顧客の分析には、AIが活用され、より精度の高い、個別のネット広告の
配信や製品サービスの提案がスマホの画面に表示されることになるだろう。

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タグ：スマホ決済 ペイペイ