中国企業がAI技術を爆買い

中国企業は、人工知能を含む先端サイバー技術を持つイスラエルの新興企業の買収
、出資を急速に拡大している。

これに対して、イスラエル政府は、同国のサイバー技術の中国への流出を阻止する方針を固めた。大きな理由は、中国は入手した技術を使い、西側にサイバー攻撃を仕掛ける可能性をイスラエルの同盟国のアメリカが懸念している為である。


例えば、中国のアリババ集団は、AR（拡張現実）や人工知能（AI）開発を得意とする
イスラエル企業のインフィニティARを約11億円で買収した。
また、同社は、データ解析のSGream社（イスラエル企業）も約30億円で買収している。

上海ジャイアント・ネットワーク・テクノロジーなどは、AI開発、仮想通貨を使った
オンラインゲームのイスラエル企業、プレーティカを約4900億円で買収している。

百度（バイドゥ）は、AIを使った画像技術処理で技術を持つピクロットに約3億円を
出資した。

昔は、国同士の戦いと言えば、軍事力の兵器開発を競ってきたが、
今では、軍事兵器をAIがコントロールする時代であり、その開発技術の獲得に
各国が技術企業の買収へと動いている。

日本では、AIの技術者の不足が今後、深刻化すると言われており、
AI化によりITは複雑になるが、開発が追い付かずに、AIによる犯罪、テロなどの
予防対策も更に高度化する社会においては、AIの技術を支配した企業が、
全てを独占することが懸念される。





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