2020年２月 AIの活用トピック

2020年２月
日本IBMなど5社は2020年2月6日、スーツケース型ロボット「AIスーツケース」を共同開発するコンソーシアムを設立したと発表した。

LINE株式会社のAI事業統括担当の執行役員に就任しております。 LINEではカンパニー制をとっており、各事業の意思決定スピードをより一層早める

AI旅行提案サービス「AVA Travel（アバトラベル）」を運営するAVA Intelligence（アバインテリジェンス）は2月18日、楽天グループのVoyagin（ボヤジン）が運営を提携した。

.2020年は、ビジネスインテリジェンス（BI）をはじめとする分析への人工知能（AI）技術の活用や、AI技術を使った自然言語処理（NLP）の能力が高まる見通しだ。

日本マイクロソフトは同社のAI活用プロジェクト「HUMANOID DJ」を、エイベックス株式会社と株式会社ネイキッドとの協力のもと、AIが観客の表情を読み取って演舞の表現を決めるCoginitive Service を展開する。

数百万件のデータのスクレーピングと分析を行っていることを臆することなく認めて物議を醸しているスタートアップのClearview AIが、イリノイ州法違反で集団訴訟になった。

新型肺炎・コロナウイルス対策でのAIの活用分野は、大きく分けて、「感染状況の把握・予測」と「薬品開発、治療」がある。検知に薬品開発にAIが活躍　新型コロナウィルス対応。

情報システム事業などを手掛ける三谷産業は17日、人工知能（AI）エンジンの社会実装に取り組むネクストリーマー（東京・板橋）に出資したと発表した。

Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、人工知能（AI）と遺伝子治療こそ、暮らしを変える最も偉大な力を持つ2つの技術だと考えている。

AIの使用例は多くの業界で見られるが、医療業界では事情が大きく異なる。
医療は規制が厳しく、AIへの適応が最も進んでいない分野の1つだが、8.5兆ドル規模のこの市場にはAIの使途が無数に存在している。

課題先進国と呼ばれる日本は、高齢化を始め多くの課題を抱えている。一方で、それらの課題をAIやIoTなどのテクノロジーで解決ができれば、課題“解決”先進国 が鍵である。

インフォアジャパンは、「2020年の企業のAI活用に関する予測」を発表した。企業内で従業員と双方向コミュニケーションをとるなど、AIがより「知的」になる。



所見のまとめ

AI導入の拡大は、今後も様々な側面で爆発的に普及していくが、
それに伴い知らないまま集められている個人情報を如何に保護していくか、
また、万一、AIの判断・ルールが、重大なミスを引き起こした場合の責任を誰が負うのかを明確にする必要がある。