米朝交渉の成果なしで株価下落

米国のトランプ大統領と北朝鮮のキム委員長との直接交渉が、
日本国内では今日のニュース番組を独占しているが、
アメリカ国内では、2月27日にトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告
の米下院の公聴会での証言が注目されている。

既に今回の交渉でも、何の文書合意にも至らず、成果のなしの
状況で帰国するトランプ大統領に対し、今後、待っているのは、
公聴会の結果を受けて、アメリカ国民からの強い弾劾要求であろう。

そうなると株価はどのように反応するだろうか？

現在、好調な米国の経済も、今年以降は減税や大型財政支出の効果が薄れ、
成長スピードは鈍化すると予想されている。

また株価自体もバリュエーションが高くなっており、景気循環調整済み株価収益率も、
30倍を越えて1930年代の大恐慌の水準となっている。
このような状況で、投資家心理を大きく引き下げる大統領弾劾となれば、
株価下落は免れないだろう。

また、下落幅は、過去の景気循環サイクルから2～4割になる可能性がある。
その余波は、津波以上の速さで、日本の株式市場にまで達するであろう。

2020年の東京オリンピックの大イベントを目前にして、
投資家にとっての最大イベント、株価の大暴落が起こる可能性がより高まった。

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タグ：株価下落 トランプ大統領