ドル基軸通貨の特権

現状、米国が世界で一番優位なのは、自国通貨ドルを刷って相手国に渡せば、
いくらでも輸入ができるためである。
従って国単位での貿易赤字と経常収支の赤字を気にする必要がない。

米国以外の国は、輸入における決済・ドルの支払いのための外貨準備が必要であり、
世界193か国の外貨準備の合計金額は、12兆ドル（1320兆円）である。
2017年度の集計時点でのドル保有上位国は、
中国は3.1兆ドル（約341兆円）、
日本は1.2兆ドル（約132兆円）、
スイスが6800億ドル（約75兆円）、
サウジアラビアは5400憶ドル（約59兆円）

さらに世界のGDP（8000兆円）の約４％の成長率より、速い速度で増える世界貿易のため、
米国以外の外貨準備は毎年およそ1兆ドル（110兆円）も増えているので、
常にドル買いの超過になる。

米国の対外債務は2017年、34兆ドル（3740兆円）、同年の米国のGDPは19兆ドル
（2090兆円）、つまり対外債務は1.8倍である。
現在は世界金利が低く、ドルの長期金利も約３％と低いので、
米国の8兆ドルの純債務の利払いができているが、
この金利が数ポイント上がると米国はデフォルトする。
例えば、米国10年債の金利が５％に上がると、米国は対外的な利払いができなくなる。

一方、日本の問題は、GDPの2.4倍に膨らんだ1270兆円の政府負債であり、
このうち国債が1076兆円を占め、2013年4月から448兆円の国債を日銀が買って、
長期金利を０％に誘導し、低い金利の理由を維持している。
日本は、日銀が国債を買わなくなり、長期金利が2.5％に上がると財政破綻する。

仮想通貨の普及は、ドルの基軸通貨としての地位を脅かす最大の脅威であろう、
仮に決済手段に仮想通貨が利用されるようになると、ドルの需要は大幅に減り、
これまで市場を占めていたドル買いは、ドル売りに替わることとなり、
世界でのドルの価値は大幅に下落することとなるであろう。

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