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金利を予測する方法 [お金と投資]

日本国民が日銀の金融政策の方向性を予想するには、TVのニュースなどで放送される
金融政策決定会合の結果、または五感で感じる身近な経済状況、先行きを日銀がどのように見ているかの展望レポート、日銀総裁の会見発表などの材料があります。

特に、年に8回開催される「金融政策決定会合」の結果が、重要です。

主な発表内容は、

長期金利操作の目標水準と資産買入方針
景気・物価・金融情勢の現状認識と先行きの見通し
上記のそれぞれに対するリスク要因
全体の金融政策の運営方針

議事要旨は、会合終了後1週間以内、詳細な議事録は10年後に公表されます。

また、日銀の経済認識は、今後の見通しは、1・4・7・・10月に公表される
「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」で分かります。

展望レポートには、以下の重要な2項目が含まれています。

(1)実質GDP
(2)消費者物価指数(CPIコア)

さらに、5つの経済指標が経済と金利の動向を予想する上でも重要な鍵となります。

(1)鉱工業生産(毎月発表) :製造業の生産活動の状況確認
(2)日銀短観(四半期ごと) :企業が抱いている景気状況
(3)実質GDP1次速報(四半期ごと):日本の景気全体を確認
(4)機械受注(毎月発表) :企業の設備投資状況
(5)消費者物価指数(毎月発表):小売の価格変動の確認

例えば、鉱工業生産の状況からは、 前月比プラスなら景気上向き、金利上昇の要因、
前月比マイナスは、景気下向き、金利低下の要因です。

日銀短観からは、業況判断DI(ディフュージョン・インデックス)が
プラスで幅が拡大の場合は、景気向上、金利上昇、DIがマイナスで幅が拡大なら
景気後退、金利低下が予想されます。

機械受注、消費者物価指数(CPI)は、設備投資が増えれば、景気上向き、マイナスでは景気下向きと判定されます。

超高齢化社会の日本は、今後、人口の減少が経済に深刻なダメージを及ぼすと考えられ、
日本国内の生産性はGDPは自然に低下する方向にあるため、金利あげる政策は難しいのが現状であり、実際に日本の金利水準はゼロ%台が22年も続いている。

また、懸念される問題は、国の財政事情が大幅に悪化して、国債を大量に発行、
国債を将来返済できない債務不履行(デフォルト)になると、国内外の投資家は、
保有している日本国債を売るので、国際価格の急落し、国債利回りの急上昇を引起す
可能性があります。

さらに、内外の金利差を利用したキャリー取引、低金利通貨で資金調達し、高金利通貨で資金運用する手法が注目されましたが、これも為替変動させる要因の一つと考えられます。
例えば、金利差がある場合は、低金利の日本から円を借り入れて、ドルに交換して、アメリカ市場で投資するため、円高に進むが、キャリートレードの解消となると、一気に円安に進む傾向がある。
タグ:金利 為替
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