日本政府のテロ対応を考える

シリアの武装勢力から解放されたジャーナリスト、安田純平さんをめぐり、
ネット上では、良かったとの意見や渡航を禁止した国に自ら行って、多くの人に
迷惑を掛けて非常識だとの意見など賛否が分かれている。

一般に、人の命が救われたことには、前後の行為の良いも悪いもなく、無事に帰国できたことは喜ばしいのではないか、救われた安田さんが、今後、どのように思い生きて行くのか、また、ジャーナリストの使命として、再度、命を掛けて渡航するのか、それは本人の生き方であろう。

今回、日本政府は、テロリストに対してどの様な対応をとったのかが気になり調査してみた。日本政府が安田さんの解放に直接関与した発言や報告は、インターネット上では見つけられなかったが、代わりに日本政府のテロ対策の基本方針についての公表内容を確認した。

我が国の国際テロ対策：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/taisaku_0506.html


日本政府としては、日本人がテロ組織に拘束された場合は、人命保護を最優先として、
テロ組織との話し合いによる和解を求めるとの立場にあると思われる。
米国が、テロ組織との交渉は一切しないとの立場を明確にとっているのとは、対象的に
中立的な立場から例え敵対しても最後まで交渉をする方針が伺える。

確かに日本人の国民性からすれば、物事に白黒はっきりさせた考えというより、
柔軟に捉え互いの妥協点を粘り強く、時間を掛けて交渉するとの文化、社会的な気質が
感じられる。

今回、カタール政府が身代金(約3億７千万円）を支払い、安田さんを解放したとの報道もあり、日本政府は何もしていないとの政府批判がある。また、日本政府が直接テロ組織に屈して、身代金を支払ったとの実例を避けるためだとの指摘もある。
仮に日本政府が、人質の解放交渉を直接行った場合は、明らかに今後、日本人がテロ組織の標的になる可能性が高くなったと考えられる。

シリアの武装勢力にしてみれば、身代金により活動資金を得ることができただけである。

結論としては、シリアの国内情勢の安定化が図れなければ、今後も対立紛争、内戦は続き、根本的な解決は見出すことはできないと思われる。

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タグ：安田純平 日本政府 テロ対策 身代金